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アンケート調査報告書

 

第一報

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​報告書/全文版

報告書/概要版

はじめに

 私たちは、2020年に発生した新型コロナ感染症(COVID-19)(以下、新型コロナ)の感染拡大が、社会的養護の当事者たちの生活においてどのような影響が出たか、何に困っているのかを明らかにする
必要があると考え、IFCA日本法人内の有志のチームとして「IFCAプロジェクトC」を結成しました。これは、本プロジェクトで実施したwebアンケート調査の結果から、当事者の置かれた実態及び「声」を明らかにし、必要な支援および制度政策について提言を行う必要があると考えたためです。

概要版では、アンケート調査から浮き彫りになってきた状況を報告し、今後に向けた提言を行います。

  1. webアンケートの実施方法

 調査は、webフォームによる質問紙調査の方法によって行いました。対象は、過去に社会的養護を経験したことのある16歳以上40歳未満の方です。

他の当事者団体や支援機関への依頼、SNSでの呼びかけを行い、回答しやすいようQRコードも設定しました。また、回答者へは謝礼品(電子ギフトカード)を後日配送しました。

調査は2020年5月25日から2020年6月30日までの期間を設定し、開始しましたが、回答の集まりの進度によっては、期限前に締め切ることを提示しました。

結果的に、想定を超える回答数が早期に集まったため、2020年6月14日に回答を締め切りました。

 

  1. アンケート回答者はどんな人?―回答者について

 今回のアンケートに回答してくださった方々は、合計425人です。回答者の属性は以下のようになります。

 

1. 現住地

現住地の都道府県は、東京都が最多の81人(19.1%)でした。続いて、大阪府45人(10.6%)、福岡県33人(7.8%)となり、37.5%を占めていました。大都市圏に在住の方の回答が多い傾向があります。

とはいえ、39都道府県からの回答があり、全国各地からの回答が寄せられたこともわかります。

 

2. 年齢

回答者の年齢で最も多かったのは、20歳で60人(14.1%)でした(図1)。平均は、22.8歳で、22歳以下で54.2%を占めます。

 

3. 性別

性別では、女性の回答が多くなっています。

男性109人(25.6%)、女性297人(69.9%)、回答拒否15人(3.5%)、その他2人(0.5%)でした。
 

4. 子育て

83人(19.5%)が同居している・扶養している子どもがいると回答しています。回答者のうち、子育て中の当事者が5人に1人いることになります。

また、同居している・扶養している子どもがいると回答してたなかの21.7%(18人)が、子育てを代わってくれる人・手伝ってくれる人(配偶者・恋人・自分の親・友人など)がいないと回答しています。

 

5. 社会的養護の経験

社会的養護の経験を複数回答で尋ねました。最も多い回答である児童養護施設は340人(80.0%)が経験しています。ついで、130人(30.6%)が一時保護所を経験しています。ただし、一時保護経験者には、児童養護施設措置や里親委託になった人と、家庭引き取りになった人の両者がいると考えられます。12.0%が里親家庭、10.8%が乳児院、9.6%が自立援助ホームを経験しています。

 

  1. アンケート調査からみえてくること

1.社会的養護を経験した若者たちは、もともと脆弱な生活基盤を生きてきたを強いられてきた

①非正規雇用の高さ

社会的養護を離れた多くの若者たちは、自分の収入のみによって生計を立てなければなりません。

その一方で、新型コロナ危機以前の仕事の状況では、正規職員として働いていたのは109人(25.6%)にとどまり、52.5%がパート・アルバイト、契約社員、派遣社員として働いていました。

また、無職(求職中・休職中でない)も50人(11.8%)いました。

 

②大学等進学率の低さ

社会的養護からの大学等進学率は、14.0%(里親27.2%、児童養護施設14.0%)です(厚生労働省2020)。全高卒者の大学等進学率が51.9%であることと比べると、1/4程の低さとなっています。近年、さまざまな奨学金制度が創設されていながらも、依然として社会的養護からの進学には格差が大きく存在しているのです。

アンケート調査の「最終学歴・資格」でも、短期大学卒・専門学校卒・大学卒・大学院修了を合わせて、77人(18.2%)にとどまっています。とはいえ、本調査の回答者は、全国平均より高等教育達成者の割合が高いです。これは、都市部の回答者が多かったことやSNS等の媒体に接しやすい回答者であったことが推察されます。こうした学業達成の格差は、収入の安定度や賃金の差にも影響をもたらすことになります。

 

③家族やメンタルヘルスの問題

社会的養護を必要としたという原家族の問題が解決されていないこともあります。社会的養護を必要とした理由やその後の生活において、不安やしんどさ、トラウマを抱えながら生活している当事者ユースたちも少なくありません。そのため、社会的養護を離れた後にも、治療やカウンセリングを必要としているユースの様子が、自由記述から浮かび上がってきます。

 

2.コロナ・ショックの与えるダメージが大きく、一気に深刻な状況になる

 このように脆弱な生活基盤のなか生活していた若者にとって、新型コロナのような危機は、
そのダメージが大きいものになってしまいます。一気に生活基盤が崩壊するような事態に陥って
しまうのです。

 アンケート調査から、その雇用、住宅、食料の確保といった生活を形作るさまざまな基本的ニーズの確保につ

いて深刻な状況が浮かび上がってきました。

①収入が不安定になる

147人(34.6%)が収入が不安定になり、121人(28.5%)が時間・収入が大幅にカットされたと回答しています。また、21人(4.9%)の回答者が、新型コロナの影響ですでに解雇されたと回答しています。

上で述べたように、非正規雇用の当事者ユースが多く、新型コロナの危機で真っ先に雇用が縮小されたり、解雇された層であったのではないかと推察されます。

 

②お金に困っている

経済状況の先の見通しを尋ねたところ、96人(22.6%)が、経済状況について「現在、お金に困っている」と回答しています。これは、5人に1人が「1ヶ月先」ではなく、今すでにお金がない状況に陥っているという深刻な状況を示しています。

 

③住まいを失う不安

92人(21.7%)が、生活状況や住まいの状況にネガティブな影響(現在の生活状況・住まいを離れることを余儀なくされそうで怖い・住まいを失うことになった)があると回答しています。

 

④食べるものがない

58人(13.6%)が食料を確保するのが難しく、17人(4.0%)がすでに「食べ物がない。ピンチ」の状況にあります。約2割の回答者が、食糧の確保にすでに困難を感じている状況は、非常に深刻であるといえます。

 

⑤学費の不安

 学業を継続している回答者にとっては、学費の心配も生じています。多くの場合には、学費も自身のアルバイトや稼ぎにかかっています。

 

3.精神的に追い詰められるが、適切なケアが受けられていない

①不安が高まり、精神的に追い詰められる

これまで確認してきたような、もともとの脆弱な生活基盤や不安定な生活状況に加えて、新型コロナによる仕事・住居・経済・食糧などの心配を抱えることで、より不安が高まり、精神的に追い詰められていることが明らかとなりました。

この2週間の状況について、207人(48.7%)が、「落ち込んだり、鬱(うつ)っぽくなったり、絶望的な気分になっている(よくあてはまる、あてはまる)」と回答しています。

また、「悩むのをやめられなかったり、心配するのを抑えることができないでいる(よくあてはまる、あてはまる)」当事者ユースは、229人(53.9%)にのぼります。半数の当事者ユースが、強い不安のなかにいることがわかります。

 

②必要な医療・カウンセリングにかかれない

社会的養護を離れた後も、何らかの医療や精神的なケア、カウンセリングを必要としている当事者ユースも少なくありません。さらに、上でも明らかとなったように、新型コロナによって、不安な状況が続くことで、一層精神的に厳しい状況に置かれていることは容易に想像できます。

そのなかで、合わせて161人(37.8%)の回答者が、必要な医療、精神的ケア・カウンセリング、薬の入手ができなくなり困っている、と回答しています。

 

4.コロナ対策に家族での対応が求められたことで、再燃する問題

新型コロナという危機を乗り越えるために、社会では「ステイホーム」や「家族で乗り越えよう」というメッセージが大きく打ち出されました。また、臨時で国民に給付された特別給付金は世帯ごとに支給する方式が取られました。また、家族以外のつながりに対しては「ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離)がとられること」」を 求められました。 

こうした家族単位の社会政策、家族があって「当たり前」であるかのような方策は、安全なホームがない、また家族と距離をとっている若者たちにはとって、どのように見えるのでしょうか。家族以外の撚りどこ拠りどころを求めることがはばかられるようなコロナ禍の風潮は、家族問題、や社会的養護を必要とした理由をに起因とする葛藤を引き起こし、孤立化を引き起こすこととにもなります。

 

①家族内の暴力/葛藤の高まり

新型コロナの流行による現在の同居家族や同居者との関係に影響について、「関係が悪い」「悪化した」のは合わせると、63人(14.9%)でした。現在同居している当事者ユースの状況を考えると、安全な「ホーム」ではない可能性があります。

  

②生い立ちとの直面

危機に対して「家族」による支え合いが求められるなかで、社会的養護を必要とした過去との対峙を迫られることも、当事者ユースのこれまで生きてきた地盤を揺るがすような危機であるように思われます。

たとえば、

「『自分には頼る人がいないんだ』と改めて痛感するキッカケとなってしまい、辛かった」「自分がこのような状況に追いやられたのは過去の経験があるからだ、と絶望感に苛まれた」

といった自由記述が、自身の境遇に直面させられ、辛くなってしまったという状況を説明しています。前述した精神的に追い詰められている状況も、こうした点と無関係ではないでしょう。

 

5.頼る人がいないなか、アフターケア・公的制度が不十分

新型コロナによる危機、それによって生活基盤が崩れ、生活状況が一気に深刻化していくプロセスにおいて、社会的養護を必要した若者たちに「頼る人がいない」ということが、物理的にも精神的にも困難を強めたり、深めたりしていると考えられます。

 

①頼る人がいない

 当事者ユースにとって、家族や親族による支え合いやサポートが期待できないことは、実質的な支援を受けられないということだけを意味しません。繰り返しになりますが、自身の境遇を突きつけられることや、孤立感を抱くことにもつながり、本人のつらさが増長されていると思われます。

また、コロナ禍において、相談や支援を受けられるケースワーカーや施設職員・里親がいる回答者は、25.9%にとどまっています。自由記述をみると、普段から頼れないと感じている人もいる一方で、コロナによってそれまで利用できていたサポートや行き来ができなくなったという声もありました。また、元養育者や支援者の多忙さに配慮することで、頼ることが難しくなることもあると考えられます。

さらに、118人(27.8%)が、「自分だけでどうにかしている、または、ほとんど自分だけでどうにかしている」と回答しており、59人(13.9%)が、「新型コロナ危機のなか、もっと多くの人とのつながりがほしかった」と回答しています。

家族や親族に頼れないうえに、アフターケアに頼れない・コロナによって頼れなくなった若者が、一人でなんとかしようと苦悩している様子が浮かびあがってくるようです。

 

②公的制度が不十分・公的制度を知らない 

新型コロナの危機によって、8.0%が、生活保護を受給中または申請中・予定であると答えています。これは、上記してきたような収入・経済状況を反映していると考えられます。一方で、それ以上の9.4%が、公的支援(生活保護・失業保険)について知らないと回答しています。

また、その必要性を感じていても、手続きがわかりにくかったり、対応に傷つけられた経験が足を遠のかせる事態も浮かび上がります。また、世帯単位の支援では、社会的養護を経験した若者たちには利用しにくいことが自由記述で寄せられています。こうした結果から、公的制度も不十分であることがわかります。

 

Ⅳ 私たちからの6つの提言

提言①【「健全な」家族を前提とした支援から、一人一人の状況に即した支援へ】

 社会的養護を必要とした若者たちは、家族による支えやサポートを期待できない前提を生きています。さらに、家族がなかったり、安全でない家族である人たちも少なくありません。「家族で解決しなくてはいけない」という考え方が、若者たちには大きな負担となっています。

 そのような中、世帯ごとに給付された特別給付金制度に見られるように、家族が機能していることを前提とした制度では、若者本人に支援が届きません。多様な家族があるということに想像力を働かせ、「健全な」家族を前提とした支援」を改めてください。家族ありきの政策を見直し、個人単位の支援施策にするなど、「ふつう家族幻想」に基づかない社会政策を整備してください。

調査で明らかとなった若者の金銭的・就労的・住宅的・情報的な危機状況に対して、若者個人に対する生活保護をはじめとした支援の適正かつ柔軟な適用を検討してください。

プロジェクトCの当事者ユースより【家族幻想を脱却して】

「家族で解決しなくてはいけない」という考え方が負担。家族とうまくいってないから給付金も家族に取られたりしている子どももいる。自分が育った家族が当たり前だと思っている。違う家族のかたちまで目が向かない。いろいろな家族の形があっておんなじような家族の形で育っているんじゃないんだよ、っていうのを知ってほしい。

 

家族に給付金を盗られている人もいる。世間の人が思っている、困難な時に家族で支えあって乗り切っているというのは、幻想なのだということを感じてほしい。

 

私自身基本的には、お気楽な性格ですが、コロナの影響は、とても大きく金銭面は勿論、家族との関係性にも影響がありました。社会人になった私に対して、家族から時々、金銭面のサポートを依頼されますが 私自身も金銭面の不安定さがありますのでサポートは出来ません。連絡と言ったら、金銭面の事が80%です。心から怒りを覚えると同時に私には、真の家族が居ないのだなと孤独も覚えました。

そう言った場合に支えてくれる大人が居るということ、そして今後、このような私と同じケースの子どもが出来た時、一人で抱え込まなくて良い社会制度になっていて欲しいと強く強く思います。もっと政府が「社会福祉」に手厚い社会へ関心、実行をお願いしたいです。

提言②【柔軟で継続的なつながりがもてる社会的養護を】

今回の調査から、社会的養護のもとで育った若者たちのもともとの生活基盤の脆弱さが、コロナの危機によるダメージを大きくしたと考えられます。子どもの養育の責任の主体である社会的養護制度そのものが、この制度を利用した若者たちの安定した生活を保障するものとなるよう改善を求めます。

特に、当事者の若者たちは、社会的養護を離れた後に「頼れる人がいない」ことでもたらされる物質的かつ精神的なしんどさを抱えています。社会的養護のもとで出会う多くのおとなは職務としての出会いであるため、 支援関係が終わったり、担当が変われば、子どもの目の前からいなくなっていきます。社会的養護を離れたあとも、子どもたちのとの関係性を切らない専門職も少なくはありませんがそれは個人の任意判断にゆだねられています。そして、それだけでは不十分であることも、当事者の若者たちから語られます。そうした支援関係に限定されない、柔軟で継続的な人とのつながりの重要性です。

社会的養護のもとにいるうちから、社会的養護に関係するおとなだけでなく、地域の人たちとのコミュニケーションやつながりを保障し、普段から、また有事にも耐えうる豊かな人とのつながりを構築する必要があります。

プロジェクトCの当事者ユースより【柔軟で継続的なつながりを】

社会的養護のもとにいたユースは、孤立しやすいから、孤立しないようにいろいろな人と関われる機会がもっと欲しい。底上げしてほしい。

 

IFCAでは、米国でつかわれている「ユースとおとなとの永続的な関係性を結ぶためのツール(パーマネンシーパクト)」を広く伝えるプロジェクトをしている。支援関係以外での個人的なつながりがあれば、生活が一番違ってくると思う。公的支援がそもそもなかったり、あっても知らなかったり、申請がわからなかったり、教えてくれる人がいないと、使えない。
個人的なつながりをサポートしてくれるつながりの重要性を伝えたい。

自分自身、社会的養護での関係はあまりよくなかったけれど、部活動を通して経験した「外の関係」がとてもよかった。部活の仲間の家族が自然と迎え入れてくれた。その家庭の子がいないときでも、「ただいま」と帰れて、自分のお茶碗とお箸があった。そういった支援関係でないおとなとの関係性を自然と築いていくことができた。社会的養護で育っている子という見方ではなく、「あなたはあなた」、個人として見てくれてた。

自分の状況を言葉にして表出するということは大事で、気持ちを共有できれば、
それがつながれるきっかけになることもある。

提言③【逆境体験に対する精神的なケアの保障を】

私たちが今回の調査結果で大きな衝撃を受けたことの一つは、社会的養護を経験した若者たちの精神的な状況の深刻さでした。新型コロナによって不安が高まり、半数近くの人が強い不安の中にあることが明らかとなっています。こうした背景には、社会的養護を必要とした幼少期の逆境体験について、十分なケアが行われていないことも一因であると考えられます。

社会的養護のもとにあるときから、トラウマや逆境体験に対するケアを必ず行ってください。さらに、社会的養護を離れてから、トラウマや逆境体験の影響を自覚することも少なくありません。一方で、トラウマ治療やカウンセリングの費用が捻出できないユースたちがいます。社会的養護を離れた後にも、精神的なケアを継続できるよう保障してください。

 

提言④【社会的養護を離れてからの支援に責任を】

現在でも、社会的養護を離れた後の支援は、それぞれの施設や里親家庭によって実施されることになっており、「社会的養護自立支援事業」という支援も始まりました。2020年4月からは各児童養護施設に自立支援コーディネーターが配置されるなど、以前と比較すると一定の支援も始まりつつあります。

一方で、今回の新型コロナによる影響をみても、「今、お金がない」、「今、食べるものがない」など、非常に困難な中を生きていることが明らかとなり、社会的養護の措置解除後に対する支援制度が不十分と言わざるをえません。これは、特に児童福祉法の対象外となる18歳以降の支援を管轄する機関やその根拠となる法律がないことが根本の問題であると考えています。

社会的養護は、分離・保護をはじめ、強い公的権限と公的責任によって実施されるものです。その制度を経験した若者たちが、若者全体よりも困難な生活を送っている現実を省み、社会的養護措置解除後の支援に対応する法律と責任の所在を明確に規定してください。

このような根本的な問題が解決されないままでは、今後、自然災害や社会的な事件といった同じような社会的な危機が生じた際に、社会的養護のもとで育った若者たちに同様の危機的な状況が生じることが予測されます。

 

提言⑤【社会的養護措置解除後の実態把握を】

現在、日本には社会的養護の措置解除後について、国が把握するシステムはありません。そのため、コロナによってどのような変化が起こったのか、以前の状況と比較することすらできません。

そもそも社会的養護を離れて以降の当事者の実態を全国的に把握していないことは、実施したケアがどのようなものであったのかを評価する基礎的データがないことを意味し、ます。私たちは、それは、社会がなすべき公的な責任を果たしていないと考えます。社会的養護を離れた若者たちが、どのような状況で生きているのかについての実態調査を国や自治体等の公的な責任で実施してください。そして、その結果から社会的養護のあり方を改善してください。

 

提言⑥【社会的養護の当事者参画を】

今回の調査に寄せられた回答や自由記述の内容からも、当事者の「声」が重要であることがわかります。

社会的養護を経験した若者たちは、その制度の「専門家」です。支援の方法や制度を考える際には、当事者の参画を保障してください。

私たちI F C Aでは、安全で効果的に自分たちの声を届ける方法を練習しながら、その方法を模索してきました。若者たちの安全が守られた中での真の当事者参画が実現するよう、I F C Aはこれからも活動を続けていきます。