1. webアンケートの実施方法

　調査は、webフォームによる質問紙調査の方法によって行いました。対象は、過去に社会的養護を経験したことのある1６歳以上４０歳未満の方です。

他の当事者団体や支援機関への依頼、SNSでの呼びかけを行い、回答しやすいようQRコードも設定しました。また、回答者へは謝礼品（電子ギフトカード）を後日配送しました。

調査は2020年5月25日から2020年6月30日までの期間を設定し、開始しましたが、回答の集まりの進度によっては、期限前に締め切ることを提示しました。

結果的に、想定を超える回答数が早期に集まったため、2020年6月1４日に回答を締め切りました。

　

1. アンケート回答者はどんな人？―回答者について

　今回のアンケートに回答してくださった方々は、合計425人です。回答者の属性は以下のようになります。

 

１. 現住地

現住地の都道府県は、東京都が最多の81人（19.1%）でした。続いて、大阪府45人（10.6%）、福岡県33人（7.8%）となり、37.5％を占めていました。大都市圏に在住の方の回答が多い傾向があります。

とはいえ、39都道府県からの回答があり、全国各地からの回答が寄せられたこともわかります。

 

2. 年齢

回答者の年齢で最も多かったのは、20歳で60人（14.1%）でした（図１）。平均は、22.8歳で、22歳以下で54.2％を占めます。

 

3. 性別

性別では、女性の回答が多くなっています。

男性109人（25.6％）、女性297人（69.9％）、回答拒否15人（3.5％）、その他2人（0.5％）でした。
 

4. 子育て

83人（19.5％）が同居している・扶養している子どもがいると回答しています。回答者のうち、子育て中の当事者が５人に１人いることになります。

また、同居している・扶養している子どもがいると回答してたなかの21.7％(18人)が、子育てを代わってくれる人・手伝ってくれる人（配偶者・恋人・自分の親・友人など）がいないと回答しています。

 

5. 社会的養護の経験

社会的養護の経験を複数回答で尋ねました。最も多い回答である児童養護施設は340人（80.0％）が経験しています。ついで、130人(30.6%)が一時保護所を経験しています。ただし、一時保護経験者には、児童養護施設措置や里親委託になった人と、家庭引き取りになった人の両者がいると考えられます。12.0％が里親家庭、10.8％が乳児院、9.6％が自立援助ホームを経験しています。

 

1. アンケート調査からみえてくること

１．社会的養護を経験した若者たちは、もともと脆弱な生活基盤を生きてきたを強いられてきた

①非正規雇用の高さ

社会的養護を離れた多くの若者たちは、自分の収入のみによって生計を立てなければなりません。

その一方で、新型コロナ危機以前の仕事の状況では、正規職員として働いていたのは109人（25.6%）にとどまり、52.5％がパート・アルバイト、契約社員、派遣社員として働いていました。

また、無職（求職中・休職中でない）も50人（11.8%）いました。

 

②大学等進学率の低さ

社会的養護からの大学等進学率は、14.0％（里親27.2%、児童養護施設14.0%）です（厚生労働省2020）。全高卒者の大学等進学率が51.9%であることと比べると、1/4程の低さとなっています。近年、さまざまな奨学金制度が創設されていながらも、依然として社会的養護からの進学には格差が大きく存在しているのです。

アンケート調査の「最終学歴・資格」でも、短期大学卒・専門学校卒・大学卒・大学院修了を合わせて、77人（18.2％）にとどまっています。とはいえ、本調査の回答者は、全国平均より高等教育達成者の割合が高いです。これは、都市部の回答者が多かったことやSNS等の媒体に接しやすい回答者であったことが推察されます。こうした学業達成の格差は、収入の安定度や賃金の差にも影響をもたらすことになります。

 

③家族やメンタルヘルスの問題

社会的養護を必要としたという原家族の問題が解決されていないこともあります。社会的養護を必要とした理由やその後の生活において、不安やしんどさ、トラウマを抱えながら生活している当事者ユースたちも少なくありません。そのため、社会的養護を離れた後にも、治療やカウンセリングを必要としているユースの様子が、自由記述から浮かび上がってきます。

 

２．コロナ・ショックの与えるダメージが大きく、一気に深刻な状況になる

　このように脆弱な生活基盤のなか生活していた若者にとって、新型コロナのような危機は、
そのダメージが大きいものになってしまいます。一気に生活基盤が崩壊するような事態に陥って
しまうのです。

　アンケート調査から、その雇用、住宅、食料の確保といった生活を形作るさまざまな基本的ニーズの確保につ

いて深刻な状況が浮かび上がってきました。

①収入が不安定になる

147人（34.6％）が収入が不安定になり、121人（28.5％）が時間・収入が大幅にカットされたと回答しています。また、21人（4.9%）の回答者が、新型コロナの影響ですでに解雇されたと回答しています。

上で述べたように、非正規雇用の当事者ユースが多く、新型コロナの危機で真っ先に雇用が縮小されたり、解雇された層であったのではないかと推察されます。

 

②お金に困っている

経済状況の先の見通しを尋ねたところ、９６人（22.6％）が、経済状況について「現在、お金に困っている」と回答しています。これは、５人に１人が「１ヶ月先」ではなく、今すでにお金がない状況に陥っているという深刻な状況を示しています。

 

③住まいを失う不安

92人（21.7％）が、生活状況や住まいの状況にネガティブな影響（現在の生活状況・住まいを離れることを余儀なくされそうで怖い・住まいを失うことになった）があると回答しています。

 

④食べるものがない

58人（13.6％）が食料を確保するのが難しく、17人（4.0％）がすでに「食べ物がない。ピンチ」の状況にあります。約２割の回答者が、食糧の確保にすでに困難を感じている状況は、非常に深刻であるといえます。

 

⑤学費の不安

　学業を継続している回答者にとっては、学費の心配も生じています。多くの場合には、学費も自身のアルバイトや稼ぎにかかっています。

 

３．精神的に追い詰められるが、適切なケアが受けられていない

①不安が高まり、精神的に追い詰められる

これまで確認してきたような、もともとの脆弱な生活基盤や不安定な生活状況に加えて、新型コロナによる仕事・住居・経済・食糧などの心配を抱えることで、より不安が高まり、精神的に追い詰められていることが明らかとなりました。

この２週間の状況について、207人（48.7％）が、「落ち込んだり、鬱(うつ)っぽくなったり、絶望的な気分になっている（よくあてはまる、あてはまる）」と回答しています。

また、「悩むのをやめられなかったり、心配するのを抑えることができないでいる（よくあてはまる、あてはまる）」当事者ユースは、229人（53.9％）にのぼります。半数の当事者ユースが、強い不安のなかにいることがわかります。

 

②必要な医療・カウンセリングにかかれない

社会的養護を離れた後も、何らかの医療や精神的なケア、カウンセリングを必要としている当事者ユースも少なくありません。さらに、上でも明らかとなったように、新型コロナによって、不安な状況が続くことで、一層精神的に厳しい状況に置かれていることは容易に想像できます。

そのなかで、合わせて161人（37.8%）の回答者が、必要な医療、精神的ケア・カウンセリング、薬の入手ができなくなり困っている、と回答しています。

 

４．コロナ対策に家族での対応が求められたことで、再燃する問題

新型コロナという危機を乗り越えるために、社会では「ステイホーム」や「家族で乗り越えよう」というメッセージが大きく打ち出されました。また、臨時で国民に給付された特別給付金は世帯ごとに支給する方式が取られました。また、家族以外のつながりに対しては「ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）がとられること」」を 求められました。 

こうした家族単位の社会政策、家族があって「当たり前」であるかのような方策は、安全なホームがない、また家族と距離をとっている若者たちにはとって、どのように見えるのでしょうか。家族以外の撚りどこ拠りどころを求めることがはばかられるようなコロナ禍の風潮は、家族問題、や社会的養護を必要とした理由をに起因とする葛藤を引き起こし、孤立化を引き起こすこととにもなります。

 

①家族内の暴力／葛藤の高まり

新型コロナの流行による現在の同居家族や同居者との関係に影響について、「関係が悪い」「悪化した」のは合わせると、63人（14.9％）でした。現在同居している当事者ユースの状況を考えると、安全な「ホーム」ではない可能性があります。

　　

②生い立ちとの直面

危機に対して「家族」による支え合いが求められるなかで、社会的養護を必要とした過去との対峙を迫られることも、当事者ユースのこれまで生きてきた地盤を揺るがすような危機であるように思われます。

たとえば、

「『自分には頼る人がいないんだ』と改めて痛感するキッカケとなってしまい、辛かった」「自分がこのような状況に追いやられたのは過去の経験があるからだ、と絶望感に苛まれた」

といった自由記述が、自身の境遇に直面させられ、辛くなってしまったという状況を説明しています。前述した精神的に追い詰められている状況も、こうした点と無関係ではないでしょう。

 

５．頼る人がいないなか、アフターケア・公的制度が不十分

新型コロナによる危機、それによって生活基盤が崩れ、生活状況が一気に深刻化していくプロセスにおいて、社会的養護を必要した若者たちに「頼る人がいない」ということが、物理的にも精神的にも困難を強めたり、深めたりしていると考えられます。

 

①頼る人がいない

　当事者ユースにとって、家族や親族による支え合いやサポートが期待できないことは、実質的な支援を受けられないということだけを意味しません。繰り返しになりますが、自身の境遇を突きつけられることや、孤立感を抱くことにもつながり、本人のつらさが増長されていると思われます。

また、コロナ禍において、相談や支援を受けられるケースワーカーや施設職員・里親がいる回答者は、25.9％にとどまっています。自由記述をみると、普段から頼れないと感じている人もいる一方で、コロナによってそれまで利用できていたサポートや行き来ができなくなったという声もありました。また、元養育者や支援者の多忙さに配慮することで、頼ることが難しくなることもあると考えられます。

さらに、118人（27.8％）が、「自分だけでどうにかしている、または、ほとんど自分だけでどうにかしている」と回答しており、59人（13.9％）が、「新型コロナ危機のなか、もっと多くの人とのつながりがほしかった」と回答しています。

家族や親族に頼れないうえに、アフターケアに頼れない・コロナによって頼れなくなった若者が、一人でなんとかしようと苦悩している様子が浮かびあがってくるようです。

 

②公的制度が不十分・公的制度を知らない　

新型コロナの危機によって、8.0％が、生活保護を受給中または申請中・予定であると答えています。これは、上記してきたような収入・経済状況を反映していると考えられます。一方で、それ以上の9.4%が、公的支援（生活保護・失業保険）について知らないと回答しています。

また、その必要性を感じていても、手続きがわかりにくかったり、対応に傷つけられた経験が足を遠のかせる事態も浮かび上がります。また、世帯単位の支援では、社会的養護を経験した若者たちには利用しにくいことが自由記述で寄せられています。こうした結果から、公的制度も不十分であることがわかります。

 

Ⅳ 私たちからの６つの提言

提言①【「健全な」家族を前提とした支援から、一人一人の状況に即した支援へ】

　社会的養護を必要とした若者たちは、家族による支えやサポートを期待できない前提を生きています。さらに、家族がなかったり、安全でない家族である人たちも少なくありません。「家族で解決しなくてはいけない」という考え方が、若者たちには大きな負担となっています。

　そのような中、世帯ごとに給付された特別給付金制度に見られるように、家族が機能していることを前提とした制度では、若者本人に支援が届きません。多様な家族があるということに想像力を働かせ、「健全な」家族を前提とした支援」を改めてください。家族ありきの政策を見直し、個人単位の支援施策にするなど、「ふつう家族幻想」に基づかない社会政策を整備してください。

調査で明らかとなった若者の金銭的・就労的・住宅的・情報的な危機状況に対して、若者個人に対する生活保護をはじめとした支援の適正かつ柔軟な適用を検討してください。